個人情報保護方針

制定年月日　2021年2月1日
株式会社ジェイシティー
代表取締役社長塚原　和幸

当社は、当社が取り扱う全ての個人情報の保護について、社会的使命を十分に認識し、本人の権利の保護、個人情報に関する法規制等を遵守します。また、以下に示す方針を具現化するための個人情報保護マネジメントシステムを構築し、最新のＩＴ技術の動向、社会的要請の変化、経営環境の変動等を常に認識しながら、その継続的改善に、全社を挙げて取り組むことをここに宣言します。

個人情報は、ビル管理業、ホテル業、飲食店業、受託業務、ｺﾝﾋﾞﾆｴﾝｽｽﾄｱ業務における当社の正当な事業遂行上並びに従業員の雇用、人事管理上必要な範囲に限定して、取得・利用及び提供をし、特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えた個人情報の取扱い（目的外利用）を行いません。また、目的外利用を行わないための措置を講じます。
個人情報保護に関する法令、国が定める指針及びその他の規範を遵守致します。
個人情報の漏えい、滅失、き損などのリスクに対しては、合理的な安全対策を講じて防止すべく事業の実情に合致した経営資源を注入し個人情報セキュリティ体制を継続的に向上させます。また、個人情報保護上、問題があると判断された場合には速やかに是正措置を講じます。
個人情報取扱いに関する苦情及び相談に対しては、迅速かつ誠実に、適切な対応をさせていただきます。
個人情報保護マネジメントシステムは、当社を取り巻く環境の変化を踏まえ、適時・適切に見直してその改善を継続的に推進します。

以上

【お問合せ窓口】
個人情報保護方針に関するお問合せにつきましては、下記窓口で受付けております。

株式会社ジェイシティー　個人情報問合せ窓口
〒179-0075　東京都練馬区高松5-8-20
TEL:03-5372-4491 FAX:03-5372-4463

当社は個人情報を適切に取り扱う事業者を示すプライバシーマーク（Pマーク）を取得した認定事業者です

認定企業名　株式会社ジェイシティー
登録番号　17004299(01)

■個人情報の取扱いについて

当社が取り扱う個人情報の利用目的
当社が取り扱う個人情報は、以下の目的で利用いたします。

No	分類	利用目的	開示対象
1	旅行エージェント等から取得する個人のお客様の情報	・お客様サポート及びサービス提供のため・ご利用履歴管理のため・予約内容確認等を目的としたお客様へのご連絡、お問い合わせ対応のため・代金の支払い・精算、その他取引等に関連したご案内・ご確認のため・その他、上記利用目的に附帯・関連する業務遂行のため・法令または行政当局の通達・指導などに基づく対応のため	非該当
2	自社サイトから取得する個人のお客様の個人情報	・お客様サポート及びサービス提供のため・ご利用履歴管理のため・予約内容確認等を目的としたお客様へのご連絡、お問い合わせ対応のため・商品の発送、代金の支払い・精算・その他取引等に関連したご案内・ご確認のため・当社の経営・営業に関する案内・広告・宣伝・アンケートの実施のため・当社のホームページ、施設、商品・サービスの改善及びマーケティングのため・その他、上記利用目的に附帯・関連する業務遂行のため・法令または行政当局の通達・指導などに基づく対応のため	該当
3	お取引先様担当者様情報	・取引上の諸連絡、協力、交渉、契約の履行、履行請求等のため・取引先情報管理、支払、収入処理のため・法令に定められた業務の履行のため・その他、上記利用目的に附帯・関連する業務遂行のため	該当
4	当社従業員情報	・業務及び緊急時における諸連絡・採用・異動・教育・考課等の人事管理に関する業務のため・給与計算・各種社会保険手続き・入退社手続き等の労務管理に関する業務遂行のため・安全・衛生・健康管理等に関する業務のため・福利厚生等に関する業務のため・税・社会保険等、法令に関する業務のため・個人番号関係事務の遂行のため・その他、上記利用目的に附帯・関連する業務遂行のため	該当
5	当社への採用応募者情報	・採用応募者への採用情報等の提供・連絡のため・当社での採用業務管理のため・その他、上記利用目的に附帯・関連する業務遂行のため	該当
6	監視カメラの映像	・防犯のため	非該当

2. 保有個人データ又は第三者提供記録に関する事項の周知

当社で保有している保有個人データ又は第三者提供記録に関して、ご本人様又はその代理人様からの利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止、第三者提供記録の開示の請求（以下、「開示等の請求」といいます）につきましては、以下の要領にて対応させていただきます。

当社の名称及び住所、並びに代表者名
株式会社ジェイシティー
〒179-0075　東京都練馬区高松5-8-20
代表取締役社長塚原和幸
個人情報の保護管理者
管理部部長
連絡先：03-5372-4491
全ての保有個人データの利用目的
上記「１．当社が取り扱う個人情報の利用目的」のNo.2～No.5を参照
保有個人データの取扱いに関する苦情の申し出先
株式会社ジェイシティー　個人情報問合せ窓口
〒179-0075　東京都練馬区高松5-8-20
TEL:03-5372-4491 FAX:03-5372-4463
mail: info@h-cadenza.jp
受付時間：平日09:00～17:00(年末年始、夏季休暇を除く)
認定個人情報保護団体の名称及び、苦情の解決の申出先
認定個人情報保護団体の名称：一般社団法人日本情報システム・ユーザー協会（JUAS）
苦情の解決の申出先：認定個人情報保護団体事務局　苦情相談室
住所：東京都中央区築地一丁目13番14号 NBF東銀座スクエア2階
電話番号：03-6264-1318
受付時間：10：00～16：00（土、日、祝日休み）
※当社の商品・サービスに関する問合せ先ではございません。
保有個人データの開示等の求めに応じる手続き
1）開示等の求めの申し出先
　開示等のお求めは、上記個人情報問合せ窓口にお申し出ください。
2）開示等の求めに関するお手続き
　①お申し出受付け後、当社からご利用いただく所定の請求書様式「保有個人データ開示等請求書」を郵送いたします。
　②ご記入いただいた請求書、代理人によるお求めの場合は代理人であることを確認する書類、手数料分の郵便為替（利用目的の通知並びに開示の請求の場合のみ）を上記個人情報問合せ窓口までご郵送ください。
　③上記請求書を受領後、ご本人確認のため、請求書にご記入いただいた情報のうちご本人確認可能な2項目程度（例：お電話番号とご住所等）の情報をご本人（代理人による請求の場合は代理人）へお問合せさせていただきます。
　④回答は原則としてご本人（代理人による請求の場合は代理人）に対して書面（封書郵送）にておこないます。
3）代理人によるお求めの場合、代理人であることを確認する資料
　開示等をお求めになる方が代理人様である場合は、代理人である事を証明する資料及び代理人様ご自身を証明する資料を同封してください。各資料に含まれる本籍地情報は都道府県までとし、それ以降の情報は黒塗り等の処理をしてください。また各資料は個人番号を含まないものをお送りいただくか、全桁を墨塗り等の処理をしてください。
①代理人である事を証明する資料
　＜開示等の求めをすることにつき本人が委任した代理人様の場合＞
　　本人の委任状（原本）
　＜代理人様が未成年者の法定代理人の場合＞いずれかの写し
　　戸籍謄本
　　住民票（続柄の記載されたもの）
　　その他法定代理権の確認ができる公的書類
　＜代理人様が成年被後見人の法定代理人の場合＞いずれかの写し
　　後見登記等に関する登記事項証明書
　　その他法定代理権の確認ができる公的書類
②代理人様ご自身を証明する資料
　・運転免許証
　・パスポート
　・健康保険の被保険者証
　　（被保険者等記号・番号等は全桁を墨塗りしてご提出ください）
　・住民票
4）利用目的の通知または開示のお求めについての手数料
　1回のお求めにつき1000円
　（お送りいただく請求書等に郵便為替を同封していただきます。）
保有個人データの安全管理のために講じた措置
当社は、保有個人データを安全に管理するため、必要かつ合理的な措置を講じます。
①基本方針の策定
　個人データの適正な取扱いの確保のため、個人情報保護方針を策定し、全社で個人情報保護に取り組んでいます。
②個人データの取扱いに係る規律の整備
　個人情報保護マネジメントシステムに基づき、個人データの取扱い全般に関して基本的な取扱方法を整備し、全社に周知徹底しています。
③組織的安全管理措置
　当社の定める内部規程に従い、個人データが適正に取扱われていることを定期的に点検しています。また、従業者から責任者に対する報告連絡体制を整備しています。
④人的安全管理措置
　個人データの取扱いについて、従業者に定期的な研修を実施しています。
　個人データを含む業務情報の非開示契約を従業者と取り交わすとともに、違反時の罰則について内部規程に定め、周知しています。
⑤物理的安全管理措置
　個人データを取扱うことのできる従業者及び本人以外が容易に個人データを閲覧できないよう施錠管理等を徹底しています。
　個人データを取扱う情報機器、電子媒体及び書類等の盗難又は紛失等を防止するためアクセス制限や施錠管理を講じています。
　事業所内の移動を含め、当該機器、電子媒体等を持ち運ぶ場合は、常時携行することを指導し、容易に個人データが判明しないようにしています。
⑥技術的安全管理措置
　個人データを取扱うことのできる機器及び当該機器を取扱う従業者を明確化し、個人データへの不要なアクセスを防止しています
　個人データを取扱う機器を外部からの不正アクセス又は不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入しています。
⑦外的環境の把握
　当社では、保有個人データを始めとする個人情報の国外移転は原則行っておりません。
　国外移転が必要となる場合には、事前にご本人様に対し、必要事項の情報提供などを行います。

以上